AIG破綻の影響まとめブログ

このあたりの感覚が日本人と西洋人の違いなんでしょうかね。

ロンドンのスタッフの大半は、返還要求は犯罪に当たるかどうかにかかわらず、事実上の脅迫だと考えている。返還に応じる道義的理由はない。

日本人の私が考えると、法律的には返還の義務はないだろうから
過度の返還要求は違法行為に当たるかも知れない。
でもどう考えても道義的に返還の義務はあるんじゃないかなあ。

給与ってのは労働に対する報酬で、賞与ってのは会社の利益処分の
方法の一つでもあるわけだから、利益が出てないのに賞与が出るのは
おかしいと思ったりします。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000777-reu-bus_all


米政府の救済を受けながら高額賞与を支給していた問題で非難を浴びているアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の欧州部門幹部は、賞与を返還する必要はなく、返還要求は「脅迫」のようなものだと考えていることが、従業員の話や社内メールで明らかになった。
　会社に残留することと引き換えに多額の賞与を受け取ったロンドンのスタッフの一人によると、ＡＩＧフィナンシャル・プロダクツ部門のトップであるGerald Pasciucco氏は、英国とパリの従業員とのミーティングで、賞与の返還要求はある意味で「脅迫」だと批判した。
　ある従業員は「ロンドンのスタッフの大半は、返還要求は犯罪に当たるかどうかにかかわらず、事実上の脅迫だと考えている。返還に応じる道義的理由はない」と述べた。
　従業員によると、Pasciucco氏はスタッフミーティングで、返還するかどうかは真剣に検討すべきだが、個人の意思で決定すべきだとの考えを示した。
　ミーティングの後、ロンドンのバンクＡＩＧのコンプライアンス担当者は、英重大犯罪組織庁（ＳＯＣＡ）に対し、返還要求が強要に当たらないか調査するよう要請した。
　ＳＯＣＡのスポークスマンはこの日、この問題を調査するかどうかは確認も否定もできないと述べた。
　ＡＩＧの一部従業員は、賞与は合法的に得たものと信じている一方で、返還しなければクオモ米ニューヨーク州司法長官から氏名を公表される可能性があるため、難しい選択に直面している、と述べた。


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　米保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）は３日、経営再建策の一環として取り組む事業・資産売却について、すでに複数のスポンサーと交渉を始めていることを明らかにした。ただ、米国内の生保事業は温存し、日本を含む海外の生保、損保事業も維持するとした。売却するのは再保険と航空機リース事業など。

　同社は「売却資産の重要性を理解している複数の候補とすでに契約を結び、我が社の今後の戦略と利益拡大、雇用の確保のための最高の戦略と考えている」とした。その上で、「スリムで機動性に優れた長期的成長戦略の見込める企業に脱皮することが我々の目標だ」としている。



ＡＩＧ、日本の生損保維持（フジサンケイ　ビジネスアイ）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081003-00000010-fsi-bus_all

　米保険アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は１０月３日、米政府からの融資最大８５０億ドルの返済に向け、必要なだけ多くの資産を売却する計画を明らかにした。

　損害保険と海外一般保険事業に集中し、金融商品事業や証券貸付プログラムの見直しを図っていくとした。

　リディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「すでに多くの健全かつ安定した企業から問い合わせがあり、買い手は当社の資産の価値が分かると期待する」と指摘。アナリスト会合では、ファイアセール（安売り）はしないとし、買い手は取得する各事業の負債も引き受けるべきとした。

　売却対象の全容は明らかになっていないが、アリコ（アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー）の一部といった海外事業も含まれるとした。

　２００７年の世界の損害保険事業収入は約４００億ドル。

　９月末時点で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）からの融資枠のうち６１０億ドルを借り入れたことを明らかにした。



米ＡＩＧ、融資返済に向け必要なだけ多くの資産売却へ（ロイター）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081004-00000963-reu-bus_all

　経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）は１０月３日、中核の損害保険事業に集中するため、生命保険会社アリコと、日本で生保事業を展開するAIGスター生命保険とAIGエジソン生命保険について、保有株式を売却する方針を明らかにした。巨大保険会社の経営危機が、日本市場の業界再編に発展する可能性が強まった。

　当初発表では海外の生保事業を維持する方針を示していたが、日本市場に関しては手放す意向を示した。AIG日本法人は、日本の生保契約について「株式が売却されても株主が変更されるのみで影響を与えない。顧客担当窓口やサービス体制は従来通りで変更ない」とのコメントを発表した。

　損保事業は日本を含めた海外展開を続けるが、再保険事業や資産運用などの金融サービス事業、航空機リース事業などは売却対象になる見込みで、業容は大幅に縮小する。



アリコなど生保3社売却へ＝米AIG、損保集中で再建目指す（時事通信）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081004-00000005-jij-int

　再保険世界最大手の独ミュンヘン再保険のボンハルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、経営危機に陥った米アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の売却資産の詳細が明らかになれば、買収を検討すると述べた。

　テレビでのインタビューでボンハルトＣＥＯは、いまのところＡＩＧと交渉はしていないと語った。

　ニューヨーク州保険局のディナロ局長によると、すでに複数の大手機関から引き合いがきている。


独ミュンヘン再保険、ＡＩＧ資産買収を検討へ＝ＣＥＯ（ロイター）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081002-00000645-reu-bus_all

　日本損害保険協会の兵頭誠会長（日本興亜損害保険社長）は１８日、東京・日本橋本石町の日銀本店で会見し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が米保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に最大約９兆円の融資を決めたことについて「ひとまず大きな危機を回避することができた」と述べた。

　その上で、「ＡＩＧは大きな保険会社なので（何かあれば）日本や世界各国に色々な影響を及ぼすことが想定される。今後の動きを注視する」との認識を示すとともに、ＡＩＧが日本国内で展開する生損保事業の一部売却観測が浮上していることについては「今の時点では分からない」と語った。　兵頭会長はまた、米証券４位のリーマン・ブラザーズの経営破綻など米国発の金融危機について「米国経済は落ち込んでおり、それが結果的に日本経済にも影響を与える。そうなれば日本の損保業界も、少し遅れて貨物保険などの保険で色々な影響が出る」と先行き厳しくなるとの見通しを示した。



ＡＩＧ救済　損保協会長「ひとまず危機回避」（フジサンケイ　ビジネスアイ）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080919-00000010-fsi-bus_all

　ニューヨーク州のクオモ司法長官は１８日会見し、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなど金融株の不正な空売りについて調査に乗り出したことを明らかにした。

　クオモ司法長官は「私が監視しているということを空売り筋に強調したい。適切で合法的な空売りであれば問題ない」と発言。金融市場の不安定化を懸念していると述べた。　長官は、リーマン・ブラザーズ株、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）株についても、不正な空売りが行われなかったかどうか調査する方針を示した。

　クオモ司法長官は「調査はリーマン株、ＡＩＧ株の空売りだけではなく、ゴールドマン株、モルガン・スタンレー株などの空売りも対象になる」と述べた。

　クオモ司法長官は、証券取引委員会（ＳＥＣ）が金融株の空売りを一時的、おそらく３０日間程度凍結すべきだとの認識も示した。

　モルガン・スタンレーは、調査を歓迎するとの声明を発表。　ゴールドマンの広報担当も「不適切な行為で株価が動いているのであれば、当然調査すべきだ」と述べた。



ＮＹ州、金融株の不正な空売りを調査＝司法長官（ロイター）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080919-00000337-reu-bus_all

　米連邦準備理事会（FRB）は米国時間9月16日、経営難に陥っている米保険最大手、アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）に対し、ニューヨーク連邦準備銀行が850億ドル（約9兆円）を上限に融資することを承認した、と発表しました。米政府がAIG株の79．9％を取得すること、米政府が普通株と優先株への配当を拒否する権限も有することもあわせて発表されており、事実上、AIGは国有化されたことになります。

　FRBは、声明にて「AIGの破綻は金融市場の不安定さを増し、経済活動を弱める可能性が高い」と指摘し、AIG向けの融資は、米政府と納税者の利益を保護する条件を備えていると説明しています。ただ、AIG救済の前日（9月15日）に、米証券第4位のリーマン・ブラザーズの支援を拒否している（結果、リーマン・ブラザーズは破綻）だけに、米金融当局の方針が、ここ数日で大きく揺らいでいる印象を否めません。

　リーマン・ブラザーズの破綻が決まった9月15日、中国の中央銀行である中国人民銀行は、商業銀行の貸出基準金利（1年物）を0．27％引き下げ7．20％にする、いわゆる利下げを発表しました。中国の利下げは2002年2月以来、6年7カ月ぶりのことです。また、市中銀行から吸い上げる資金量の比率を示す預金準備率も、9月25日から非大手金融機関に限定して17．5％から16．5％に下げると発表しています。

　中国人民銀行は、声明文で利下げの理由について「経済の動向に存在する突出した問題を解決し、経済の安定的で比較的速い発展を保持するため」としています。ただ、つい数カ月前、中国人民銀行の周小川総裁は、「インフレ抑制のために（利下げではなく）利上げも排除しない」と明言していただけに、中国人民銀行の急変ぶりを驚く声も多く出ています。一説には、今回の利下げは、インフレを懸念する中国人民銀行による判断ではなく、景気減速を懸念する中国共産党・政府が判断したものともいわれています。真相はともかく、米国だけでなく中国でも金融当局の方針・姿勢が、きちんと定まっていない感があります。

　こうしたなか、金融当局の方針・姿勢が、比較的、固まっているのが日本です。本日、日本銀行にて金融政策決定会合がありましたが、日本銀行は、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0．5％のまま据え置くことを全員一致で決めています。世界的に金融市場は不安定さが増しており、世界経済は下振れリスクがある点を指摘しつつも、日本銀行として何らか新しいアクションを取ることはなく、「様子を見る」という方針にブレは感じられません。

　政治の世界では、自民党の総裁選挙や民主党と国民新党の合併が話題になっていますが、米国の金融システム不安が大きく報道されているだけに、存在感はあまりありません。経済政策についても、財政出動の有無、消費税率の引き上げ有無、郵政民営化のあり方などがテーマとなっているものの、「いずれ実施する」という意味で大差はなく、インフレ抑制策から景気刺激策へ舵を切り替えるといったダイナミズムはありません。細かい論点はともかく、大きな方向性だけを取り上げれば、日本の金融当局者の間に大きな意見の相違はなく、またこれまでの意思決定を大きく変更するような能力もないのですから、結果だけみれば、他国に比べ金融当局の方針は安定的といえます。

　為替市場では、米国経済の先行きの見方が大きく変わることで、ドルは乱高下をしています。以前なら、米国経済の変調は日本経済の変調も意味することが多く、円もドルにあわせて乱高下しても不思議ではなかったかもしれません。しかし、米国や中国が、ある種なりふりかまわない姿勢を見せている一方で、日本が（落ち着いているかのように）大きな動きを示していない以上、円は為替市場において、変化の少ない通貨とみなされ、米国をはじめとする他国の動向で為替レートが大きく振らされることになるのでしょう。



オロオロする米中と、何もしない日本：各国の金融当局（サーチナ・中国情報局）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080919-00000012-scn-cn

　１８日午後の東京株式市場は、金融危機への不安再燃から急反落した午前よりもさらに下げを強め、下げ幅は４００円を突破。年初来安値を更新している。

　日経平均株価は午後１時現在、前日終値比４１９円２８銭安の１万１３３０円５１銭、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同４３・３１ポイント安の１０７８・１２。　午前の東京市場は、急落した米国市場の流れを受けて、取引開始直後から、大手銀行株を中心に保険や証券など金融関連株への売りが拡大。外国為替市場の円相場が１ドル＝１０４円台前半の円高水準で推移していることや米景気への一段の警戒感も加わり、自動車や電機など輸出関連株が大きく売られた。

　市場では、「米国発の金融危機への不安が依然として強く、次に破綻する金融機関はどこか疑心暗鬼になっている」（大手証券）としている。

　前日の米国市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による保険大手ＡＩＧへの巨額緊急融資で、逆に金融機関の経営悪化ぶりが意識され、前日終値比で４００ドル超急落した。



東証、後場も下げ幅拡大　４００円超安に（産経新聞）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000934-san-bus_all